カテゴリー: 税金その他

本日は誰もが恐れる”税務調査”が 行われる基準についてお話したいと思います。 基準といってももちろん絶対的なものが ある訳ではないので、 業界内で言われている ある程度の基準について お話させていただきます。 そもそも、税務調査とは 「行政機関が納税者の申告内容を 帳簿などで確認し、誤りがあれば 是正を求める一連の調査をいう。」 とされており、 追加でお金がもっていかれる 恐れのある、少し嫌なイベントです。 が、 これがあるからこそ 申告をあくせくしっかり するというのもあるのですが。 ちなみに、どのくらい税務調査が 行われているかというと 個人の所得税に対しては 年間約56,000件、 法人の法人税に対しては 年間約139,000件です。 (2009年の実績) ここで注意していただきたいのは、 税務調査というのは 法人だけでなく 個人でもあるという事です。 ただ、やたらめったら 税務調査をするというのではなく、 もちろん税務署もある程度 選別して、調査に乗り出しています。 その基準となる 要件で主なものをあげるとすると 以下のようなものがあげられます。 ・現金商売をしている ・短期間で売上を伸ばしている ・マスコミなどの露出が多く、目立っている ・ブログやHPなどで見栄をはっている ・確定申告書の「雑費」や「消耗品費」が異常に多い ・顧問税理士がついていない ・一度調査されてからしばらく調査されていない ・白色申告で、売上が2,000万円以上ある個人 下から二番目の 「一度調査されてからしばらく調査されていない」 というところからも分かる通り、 税務調査というのは ある一定の間隔で、 ビジネスをしていれば絶対にあります。 その際過去の帳簿も遡って 見られたりするので、 現在ビジネスをされているあなたには、 今から税金関係の事を しっかり意識して記帳していただきたいと 思い、このメルマガ上でいろいろ お伝えさせていただいています。 少し話しはそれましたが、 上記の要件の中で Amazon輸入転売をやられている 方の中で当てはまりそうなのが、 以下の３つかなと個人的には思っています。 「短期間で売上を伸ばしている」 「顧問税理士がついていない」 「白色申告で、売上が2,000万円以上ある個人」 まず、「短期間で売上を伸ばしている」 ですが、 これは、昨年までビジネスを何もしていない ところからいきなり稼げるようになるのだから やはり目立ちます。 普通のビジネスでは いきなりどんどん売上が上がる事なんて 稀ですからね。 次に「顧問税理士がついていない」ですが、 これもある程度売上が上がってきたら どのみち記帳や税金関係の事を すべて自分でやるのは 費用対効果も悪く、 何よりリスキーなので、 しっかり、税理士にある程度 お願いした方がよいと思います。 最後に「白色申告で、売上が2,000万円以上ある個人」 ですが、多くの人は始めたばかりなので、 まだ青色申告の届けなどはしていないと思います。 白色という事は 細かい帳簿などを作っていない事が 多いため、税務署からするとやはり 信頼性に欠け、その中でも売上が大きいと目につく訳です。 輸入転売は物販であるため、 他のビジネスより利益の割に 売上は簡単に大きくなっていきます。 そのため、ここにも注意が必要です！ 以上、簡単ではありましたが 税務調査の入る一定の目安についてお話させていただきました。 いずれにしても、 しっかり帳簿をつけ、 税務申告をしていれば 何ら問題ないので、 上記の要件に当てはまっているという 事であっても必要以上に恐れる事はありませんので！！