カテゴリー: 税金関係

まだ少し気が早いですが、本日は来年の確定申告における仮想通貨関係の税金についてお話します。 仮想通貨はこのメルマガでも以前言及しましたが、FXに近いです。 というのも、値動きが異常なだけで、何かしらの通貨に投じている事に変わりはないからです。 国税庁も「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」というガイドラインを公表しており、FX同様に仮想通貨に関わる利益について基本的には雑所得になると明記しています。 http://certificate-ex.com/Lb7/28051 以下、上記ページの抜粋となります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。 このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー まず、当たり前といえば当たり前なのですが、ビットコインを始めとする、仮想通貨を売買する事により利益を得た場合は納税をする必要があります。 これをしないと脱税になってしまいます。 そして、所得は給与や不動産所得などその性質により10種類に分かれているのですが、この内、雑多のもの(何にも属さないもの)をまとめて雑所得としています。 この雑所得については、税率がその所得の性質によっても違い、日本のFXだと申告分離課税なので約20%ですが、 ビットコインは、申告総合課税になるので、給与所得などと合算した所得に応じた税率となります。 例えば、給与と仮想通貨の利益(厳密には課税所得金額)の合計が330万円以下であれば、10%とFXよりお得になります。 又、給与と仮想通貨の利益(厳密には課税所得金額)の合計が695万円以下であれば、20%であり同率です。 しかし、これを超えてしまうと税率が上がっていってしまいます。 (日本は累進課税制度なので、稼げば稼ぐほど税率が高くなるのは仕方のない事です) http://certificate-ex.com/Lb7/38051 なお、仮に仮想通貨の取引において、マイナスとなった場合でも他の所得との損益通算は出来ず、税がお得になるというような事はないので、ここが少し厳しいところではあります。 ただし、仮想通貨の利益というのは、あくまで確定利益の事であり、含み益が100万円出ていたとしても、確定していなければ利益が発生されたとみなされないので、申告は不要です。 さらには、サラリーマンの方で年末調整をしている場合で、利益が20万円以下の時も申告不要です。 又、ビジネスなどとは違い消費税はかかりません。 以上、概要とはなりますが、ビットコインを始めとする仮想通貨関連の税金のまとめとなります。 やっている方は、是非参考にしてみて下さい。