カテゴリー: 税金関係

今年も残り２ヶ月半程度となり、副業で稼いでいる方は来年の確定申告でどのぐらいの税金を払えばよいかという事を思案し始めている人もいると思います。 私自身も投資については、全て個人でやっており、会社からの給与とは別なので、形の中では副業という事になります。 ゆえに、源泉徴収されている会社からの給与分に関わる税金以外に、副業部分の利益については確定申告する必要があります。 ＊よって、サラリーマンで会社勤めされている方で副業をされている方と基本的には一緒の手続きを踏む事になります 所得税の場合、住民税と違い3/15までに一括で払わなければいけないので、資金繰りに注意する必要があるため、どのくらいの税金を支払うのかという事は今の内から頭に入れておいた方がよいです。 まず、基本的な税金の種類ですが、副業で稼いだ利益に関わる税金については、所得税と住民税がかかります。 この内確定申告と呼ばれる手続きで申告して支払うのは所得税となります。 期間は来年の場合2019/2/18(月)-3/15(金)です。 すなわち、2018/1/1-12/31までに副業で稼いだ金額の所得税について3/15までの支払う必要があるという事です。 そして、どのくらいの金額を支払うかというと日本は累進課税制度を採用しているので、稼ぎの金額に応じてその税率が異なります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 例えば、会社からの給与が年間500万円で、副業収入が300万円の人がいたとします。 合わせてこの人は年間800万円の収入があるという事です。 800万円というのは上記課税所得税率表に照らすと所得税率は23%という事になります。 ゆえに、副業に関わる利益300万円×23%=69万円を3/15までに支払うと大凡目処を立てておくとよいです。 なお、収入と所得というのは厳密には違い所得というのは収入から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除など各種控除項目を引いた金額になります。 よって、課税所得は実際には800万円もない事になります。 が、給与だけの収入の場合には500万円と課税所得税率が20%の分類ですが、副業収入を足す事により23%のカテゴリーとなり税率が上がるため、実は給与分の追徴税額(3%分)も確定申告で支払う事になります。 そのため、保守的に23%で計算しておけば余裕を持った資金繰りが出来るという訳です。 (もっと厳密に言えば税率が上がれば控除税額も上がるので3%も追徴はないですが) この辺がちょっと複雑ですが、ざっくり保守的に計算すると、会社からの給与と副業収入を足した金額が上記課税所得税率でどの税率が適用されるかを確認して、副業収入部分に当該税率を乗じた金額を3/15までに支払うと頭に入れておけばよいと思います。 ＊実際はほとんどの場合その金額よりは少ない金額で済むかと思います 次に、住民税ですがこれは上記確定申告で申告した所得額に10%を乗じた金額となります。 ＊住民税は所得額に関係なく一律10%です。 上記例だと副業収入は300万円なので、300万円×10%=30万円を支払う必要があるという事です。 ＊所得税計算同様「収入」と「所得」は違うので実際にはこんなに支払う事はありませんが、保守的に簡便的に捉えるにあたっては、副業収入に10%を乗じた金額だと頭に入れておけばよいかと思います。 支払い時期については、2019年6月末、8月末、10月末、2020年1月末と４分割で払う事が出来ます。 ＊6月に一括で支払ってしまう事も可能です 以上が、来年の確定申告(所得税)及びその後に支払う住民税において払うべき金額の大凡の目安計算となります。 確定申告の時期が近づくとどのぐらいの税金になるか不安ですというような事を仰っている方がいますが、 人は分からない事に恐怖を抱きますが、分かってしまえば過度に恐れを抱く必要はなくなります。 そのため、資金繰りもあると思いますので、ご自身の稼ぎの金額に応じて今のうちにざっくり支払うべき金額を保守的に計算しておく事をお勧めします。