カテゴリー: 税金関係

昨日に引き続き今日もタックスヘイブンの話をしたいと思います。 というのも、資産を築く為に海外進出を考えるのであれば、 地域選びとしてここは最初に考えるべきところだからです。 タックスヘイブンというと、パナマ文書流出事件が記憶に新しいですが、 海外の政治家や大物起業家がこぞってノミニー(名義貸し)などを使って、 タックスヘイブン地区にペーパーカンパニーを作って資産隠しをしていたというニュースです。 日本企業や日本人もかなり名前が公表されていたのに、TV番組などではあまりそれが取り扱わなかったのは、やはりスポンサーなどの関係もありまだまだ既得権益というのは守られているのだなと思いました。 と同時に、日本で真面目に働いて税金を払って資産を築いている人など皆無だと確信しました。 一部のTVではコメンテーターなどが「自分はしっかり高い税金を払っている」などと批判していましたが、 そもそも日本にもタックスヘイブン税制という制度があるので、 そういった日本のTV番組に出演してお金を稼ぐ人たちは日本にいなければ稼げない商売であるため日本に必ず税を納めなければならず、そもそもタックスヘイブン地区などを利用出来ない人たちばかりです。 さらには、タックスヘイブンを利用している人たちの多くは合法的にそれを行っているので、 税金を給与としてもらっている政治家がやるのは倫理的に私もおかしいと思いましたが、 起業家が経済合理性を考えてタックスヘイブンを使うのは当然だよなと思った次第です。 さらに言うと、昨日の記事と関係しますが、 税金を高く出来る国というのは成熟国家の証なので、世界の平均と比べれば満足出来る生活水準にあるわけです。 タックスヘイブンを採用している小国はこれから発展していこうとしている国で、 そこに人、モノ、カネを流入させる事によりこれから豊かになろうとしている人たちです。 よって、そこに会社を作り、ライセンス料などを払ったり、雇用を創出したり、さらにはそこに住み、そこで消費をするという合法的にタックスヘイブンを利用している人たちについては、むしろそれらの地域に発展に貢献しているわけで、 「タックスヘイブン」といワードだけは取りざたされて、先進国理論で批判の対象とされていますが、 それをやっている国の戦略、社会的合理性、世界標準に照らして全てを一色単にするのではなく、その合理性にももっと着目すべきだと思っています。