更新料100万円〜タックスヘイブン地区〜
先週の記事でタックスヘイブン地区は家賃等の生活コストが高く、税金だけを考えて判断してはいけないという話をさせて頂きました。
http://tax-complete.jp/tax-avoidance/1259/
その中で、
家賃込みで現在日本で月20万円の生活をしている人が、
生活コストの高い無税のタックスヘイブン地区に移住すると考えると、
360万円(600-240)の追加費用がかかってくる事になり、
税金を360万円以上納めていない人にとっては損をするという話をしました。
ただ、その計算の中で会社の更新手数料を入れ忘れていたので少し訂正させて頂きます。
タックスヘイブンの地区に移住する場合には当然ですが、そこに住む権利を得なければなりません(ビザを取得しなければなりません)。
私の場合は、他人の企業に属するという考えはないため、自分で会社をまず現地に作ってそこの社員になる必要があります。
そして、無税の地区においては基本的にはこの会社を維持するに辺り１年に１度更新手数料が取られます。
これが大体100万円ぐらいかかります。
よって、上記計算に100万円をプラスして、日本で少なくとも460万円以上の税金を納めていなければ、損をするという計算になります。
海外法人の設立などのサポートをして下さる仲介業者の方と話したりすると、
タックスヘイブンに会社を作るのはまだまだ大手企業が多く、
現地在住の駐在員の方などは大手の社員なので家賃補助があり、家賃40〜50万円のところに普通に住んでいるそうです。
そのため、個人企業で移住してくる人はそういうコスト面でハードルが高くまだまだ少ないそうです。
ただ、「少ない」とか言われると俄然やる気が出てきます。
ちなみに、タックスヘイブン地区での会社設立にあたっては登録料、ライセンス料、バーチャルオフィス賃貸料、法人口座開設サポート料、ビザ取得サービスサポート料など合わせて大体100〜200万円ぐらいかかるのが一般的です。
なお、上記に100万も幅があるのは、仲介業者のマージンが増減するという事ではなく、タックスヘイブンというのは例え同じ国だったとしても地区によって色々と制度が分かれていて、ライセンス料など必ず取られる料金などが違うからです。
さらには、会社設立申請書にサインをして会社が設立されてからビザの申請をして、ビザの承認が下りてから、実際に住む家などの契約をするというように、
しっかり居住出来るようになるまでには、最低３回現地に行かなければなりません。
(３回目の時はそのまま住む事も出来ますが)
又、上記は形式的な事で、実際はそこがどんな国でどんな人たちが住んでいるのかを肌で感じて、自分がそこでやっていきたいと思えるかなどの調査のために会社設立前に１回は現地に行くのが普通だと思うので、
最低でも４回は行く事になるかと思います。
よって、タックスヘイブン地区への移住を検討する際は、日本で調べられる事は徹底的に調べ、候補地(国だけではなく地区を含め)をしっかりまずは厳選する必要があるなと感じます。