消費地課税主義
現在、タックスヘイブンの税制を色々と調べているのですが、
年々その取り締まりが厳しくなっています。
税は基本的には、属地主義といって、その人が居住している国の税体型に基づいて支払うのが一般的です。
よって、税金の安い海外に住んでしまえば、税支払いは、当該居住した国の税体型に従う事になります。
しかし、タックスヘイブン税制の元、日本に支店などの恒久的施設がある場合や、日本での興行など日本に行って行う
活動から生じる収益については、日本での納税義務があります。
これは、前からで、在庫を保有する倉庫などが国内に必要で、日本に売上入金などの口座を持たないといけない
物販ビジネスなどは、基本的には日本の税を逃れるのは厳しいです。
そういった事は当然知っていたのですが、来年から消費税に関して、消費地課税というものが課されます。
つまりは、オンライン上で何かモノやサービスを提供したとして、その消費地が日本であれば、消費税が課される事になります。
よって、現在はインターネットを使って、世界中のモノやサービスを日本にいながら受ける事が出来ますが、
提供する側は、日本で消費された時点で8%の消費税を日本に支払う必要が生じます。
こうなると、日本人に何かモノやサービスを売った時点で居住国に限らず必ず8%取られるという事になります。
法人税などは売上から原価や人件費、経費などを控除した利益(税前利益)に課されるものですが、
消費税というのは、売上金額に課されるものなので、そのインパクトはでかいです。
そのため、完全に日本の税体型から解放されるのは、
海外に住んで、海外証券でトレードをやる事ぐらいかな思います。
(もちろん、現地で現地人相手のビジネスをやるなどは考えられますが、こういった事は今考えていないので)
日本は、人口が１億人以上いて、成熟国家なので、国民の生活を安定させるには、税金を高くする以外ないです。
が、このタックスヘイブンに関わる税制の整備速度は中でも早い気がします。
(恐らくタバコ税と同様、少数派で必ずしも優遇する必要があるところではないからだと思いますが)
こういうのを知ると、海外にいながら常に日本の税制をキャッチアップしてやるより、
適度な節税を日本でやっていた方が、気持ち的には楽だなと思います。
(日本にいれば、経費や原価も基本的に日本で消費なので、消費税もその仮払い消費税分安くなります)
日本は税の取り締まりが世界トップレベルで厳しいので、稼いでいる人は要注意です。
無申告とかはさすがにないと思いますが、意図的な経費水増しなどは、重加算税で通常の35%増しに税金が取られます。
さらには、延滞税が年利14.6%かかります。
もっというと、過去７年まで遡って検査されるので、
日常的に業務と関係ない経費を帳簿に付けていたりすると、その７年分の漬けを35%の重加算税、
年利14.6%の延滞税付きで課されます。
これは債権者が国なので、払えない場合自己破産して借金がチャラとかにならないので一生背負わされます。
そのため、実はもの凄く恐ろしいのです。
稼げば稼ぐほど、この辺はしっかりやらないと、とんでもない事になるので是非気をつけて下さい。
やはり、富豪になるには、真っ当になる以外ないのです。
これが大変なので色々と試行錯誤するわけです。