海外に住んでいてる方の日本への申告義務

こんにちは、福島です(^^) 今日は、以前にも少しお話した内容ですが、 海外に在住されている方の日本への申告義務について お話したいと思います。 先日、海外在住の方から上記事項についての質問 がきたので、その質問と私の回答をシェアしたいと思います。 現在海外に住まわれている方はもちろんの事、 将来的に海外に住んでビジネスや生活をしたいと 考えている方も多いと思うので、 参考にしてみて下さい。 質問 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 現在海外に住んでいるのですが、 海外から仕入れたものを日本のインターネット上で売った場合、 日本と海外どちらに税をおさめればいいのでしょうか? ちなみに住民票は日本においてあります。 また商品代金受け取りを海外の口座に指定していた場合、 日本口座にしている場合はそれぞれどうなるのでしょうか? 日本に住民票がない場合は非居住者になるのですよね? 置いてある場合はどっちに収めればいいのか混乱します。 よろしければ教えてください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 回答 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー どの国で申告を行うのか？については、 「住民票の有無」で判定するということではありません。 住民票とは、 あくまで形式的なものであり(役所への届出の有無によるもの)、 実質的に「どこに住んでいるか？」がポイントとなります。 （住民票が埼玉でも、実際に住んでいるのは横浜という方もいらっしゃいます） 税法上は、この「どこに住んでいるか？」というものを、 「住所」といい、「住所」がどこにあるか？で、判断を行います。 それでは、ここでの判断ポイントですが、 １．職業はなにか？ （職業により、通常は、職業、職場を中心に生活の拠点“住所”が形成されていると考えられるため） ２．結婚はされているか？結婚されている場合、家族はどこに住んでいるか？ （通常、家族の居住所と同じ場所に、生活の拠点はあると考えられるため） ３．何らかの契約書などを取り交わされている場合、住所の記載はどこか？ がポイントとなってきます。 そしてこれらを総合的に判断し、決すべきとなります。 したがって、判断の視点は、 「海外口座を開設する際の契約住所は、どこか？」であって、 「海外口座を開設している」や「住民票が国内にある」などという視点を 中心に判断するのではないことになります。 以上の判断で海外に住所があるとなった場合には、 「非居住者」となり、日本での申告義務はない事になります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 以上となります。 上記事項に限らないですが、 様々な判断の際に税法は形式より実質を重視する という事を覚えておいてもいいかもしれませんね！ ☆————————告知————————-☆ 12月下旬にネットビジネス者に向けた税金教材を発売します。 輸入ビジネス、セミナー、コンサルティング、アフィリエイト、情報販売など、 「稼ぐノウハウ」は様々ありますが、全てに共通するのが、「税金」です。 知らずに何もしないと、稼いだ金額の半分も搾取される事がある税金について 「確定申告」、「節税」など”税金に関する事はさっぱり”という方でも “これ一冊あれば大丈夫”というものを作成しています！ 購入者限定で、サポートも付ける予定なので現在税金関係については、 「知らない事による不安」がある人も多いと思いますが、全て解消するので、 年末まで安心して稼ぐ事に集中して下さい！ ＊発売開始の際はこのメルマガで告知させていただきます。 ☆—————————————————–☆