扶養控除と児童手当(旧子供手当)
扶養控除と児童手当(旧子供手当)
こんにちは、福島です(^^)
昨日に引き続き、
今日は個人差が出る節税のポイントの３つ目を
お話したいと思います。
支払税金が安くなる仕組み概論
http://ameblo.jp/t-fukushima-kaikeishishi/entry-11581591172.html
ポイント１
http://ameblo.jp/t-fukushima-kaikeishishi/entry-11582205481.html
ポイント２
http://ameblo.jp/t-fukushima-kaikeishishi/
以下、便宜上メインで会社で働いているのを夫、
パートやアルバイトをしているのを奥様として
記載します
ポイント３
【扶養控除と児童手当(旧子供手当)の関係】
扶養控除は、扶養している奥様以外の家族
の内容によって、自動的に決まります。
なので、我々が考える必要も覚える必要も
あまりないのですが、
少し前に法改正があったところなので、
説明させていただきます。
この法律の改正には「児童手当(旧子供手当)」が
関係しています。
実は、平成22年までは、
16才以下の子供一人につき、
38万円の扶養控除ができました。
しかし子供手当(現:児童手当)の創設で、
16才未満の扶養控除は
なくなってしまいました。
現在は16才以上の年間所得
38万円(収入103万円)以下の家族が
控除の対象になります。
ですから、場合によっては
児童手当(旧子供手当)をもらっても、
税金が増える分を差し引きすると、
家族の手取りがマイナスになる
ケースも出てきます。
もし、前政権の民主党が
最初に公約していた、
子供手当一人当たり
2万6千円の支給だったら、
こんな事は起こらないのですが。。
児童手当(旧子供手当)が今後どうなるかという
問題を、単純にもらえる金額の
増減だけでなく、
税金と関連づけて考えると、
実際に特をしているのか、
損をしているのかが分かると思います。
子供手当支給額(月)
３才未満：１万５千円
３〜12才
第一子と第二子：１万円
第三子：１万５千円
中学生：１万円
＊所得制限世帯(960万円以上)
5,000円
【自分で確定申告をして税金を返してもらう事もできる】
我々は、時に税金を
払いすぎている事があります。
サラリーマンの税金は年末調整まで
会社が計算してくれますが、
それを自分で計算するのが
確定申告です。
ここ何回かでお伝えしてきた通り、
各種控除が年末調整に間に合わなかった
場合などは、
面倒でも確定申告した方がお得です。
確定申告というと、
「サラリーマンには関係ない」
と思っている人も多いですが、
こういう使い方もあるので、
利用しましょう！