サラリーマンが税金に無関心な理由！

こんにちは、福島です(^^) さて今日は、サラリーマンが税金に無関心となってしまう理由についてお話します。 なぜ、このようなお話をするかというと、サラリーマンというのは一番多く税金を払っている人達です。 にも関わらず、「消費税増税」などの万人に共通する税金についてはもの凄く騒ぐのに、 サラリーマンが最も不平等に搾取されている「所得税/住民税」や「社会保険料」などについては、あまりにも無関心という事実があるからです。 こういう実態になってしまっている原因には、以下の２つがあると思います。 ・源泉徴収制度 ・個人レベルでの税務調査の形骸化 一つ目の「源泉徴収制度」というのは、ご存知の方も多いと思いますが、 サラリーマンは給与の額から予め所得税や住民税、社会保険料などが控除された手取りで自分の元にお金が入ってきます。 よって、「どうしようもできない」=「気にしてもしょうがない」という事で無関心になった方が、気分が悪くならないからだと思います。 次に、「個人レベルでの税務調査の形骸化」ですが、周りでサラリーマンだけをしている人で、「税務調査に入られた」という人を見た事がないと思います。 原則的に言うと「個人レベルで税務調査」に入られる事はあります。 しかし、サラリーマンが税務調査に入られないのは主に以下の理由によります。 ・サラリーマンの方というのは日本で5000万人以上います。そして、それに対して税務署の数というのは約500箇所程度です。 単純計算でも税務署1箇所につきサラリーマンだけで10万人以上を担当しなければならない事になり、実質不可能です。 ・税務署には会社からの源泉徴収をチェックする部門や個人事業主の申告をチェックする個人課税部門というものはあるのですが、 サラリーマンを管轄している部門 というのは存在しません。 以上の理由により、「サラリーマンの税務調査というのは形骸化」しており、「実質ない」と言えるので「税務調査に入られる」といった危機感がないため、「無関心」になってしまいます。 けれど、「無関心」は「無知」になりやすく、「無知」になると「コスト」が多く発生してきます。 個人レベルで、「自分の税金をコントロールする」という事は「お金持ち」になるためにはある意味常識です。 是非、「無関心」である状態から脱却し、自分の税金に「関心」を持っていきましょう！ このメルマガでは、「無関心」である状態から脱却できるような情報もどんどん発信していくので、少しずつ学んでいって下さい！！