アマゾンが税金を払うべきか？

先日読んだ記事の一つに「アマゾンの複雑で周到過ぎる節税対策」という面白い記事があったので今日はその記事をシェアしたいと思います。 それが、こちらなのですが、 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8404.php 要約すると、アマゾンという会社は世界中に関連会社を持つ多国籍企業で誰もが知る会社となっていますが、 CEOのジェフ・ベゾスは当初から、税金を出来るだけ支払わなくて済むようなスキームを追求していたそうです。 そのため、今はルクセンブルクがアマゾンの節税拠点になっており、利益を追求する起業家としては当たり前の行為ですが、米国の税務当局からの追求は当然あるようです。 が、もはやそのスキームが複雑すぎて、一国家がその違法性を追求するのは不可能になっているという記事です。   これは、今の時代を表しているなと思いました。 というのも、20世紀は、人、モノ、カネというものが資産となり、重厚長大産業がメインでしたが、 21世紀はIotに代表されるように情報に最も価値が置かれる時代です。   そうなると、20世紀は人、モノ、カネはどこかに物理的に置いておく必要がありましたが、情報はサイバー空間なのでリアル社会でどこに置くかという問題がなく、国家が管理しきれないものになっているという訳です。 で、こういう時代になっても、今までの常識で国家が当然のように徴税をしてこようとする訳ですが、国がアマゾンから税金を多くとるよりも、アマゾンにより多くの利益が残った方が、世界中の人は豊かになるのではと考える次第です。   というのも、アマゾンが多額の税金を払う事なく、その利益を再投資に回せるので、我々はより安価に優良なサービスをアマゾンから受ける事が可能になっています。 これが、国に徴収されれば、そのサービスの質は今よりは確実に落ちます(モノの値段が上がるなども含め)。 もしくは、サービスの向上スピードが落ちます。   その分、国がアマゾンよりうまくその資金を再投資出来て、国民なり世界を豊かに出来るのであればよいですが、国境なき情報が価値を持つこれからの社会で、今までのように国の方が、国民を豊かに出来るかは疑問が生じます。   むしろ、アマゾンや、グーグル、アップルなど世界を代表するような多国籍企業は、税金なんて払わずにそのサービスをより安価に便利にしてくれる方が、国民ひいては世界の人にとって有益ではないかと考えます。   貧富の差が益々拡大する中、ベーシックインカムという最低保障の制度が世界の国々で検討されていますが、これを本当に国がやる必要があるのかという事です。 国からお金が支給されなくても、AIなどの技術を進化させてモノの値段が今の半分とかになれば、お金なんてそんな必要なくなるので、そういった観点からは、国の徴税よりも、世界中の人々へのサービス向上を図れる企業の再投資を促すような施策をした方がよいのではと考えます。